司法書士の歴史

法治国家のはじまり

今から約1世紀半前、鎖国が解かれ海外から新しい文化が日本に押し寄せた。新政府はこの洗礼を受け新たな法制度を確立しようとした。

1872(明治5)年 代言人・代書人・証書人制度の誕生

太政官無号達で司法職務定制が定められる。これは我が国最初の裁判所構成法ともいうべきもので、全22章108条からなる法典。この第10章「証書人・代書人・代言人職制」 の中に法制度を支える3つの基本的な職能が定められた。特に代書人・代言人は裁判権の円滑な行使に不可欠な存在として位置付けられた。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士である。

1873(明治6)年 代書人強制主義を採用

太政官布告第257号によって制定された我が国最初の民事訴訟法ともいうべき訴答文例は代書人強制主義を採用した。
訴訟手続上、原告・被告それぞれが代書人の選定を義務付けられ、司法職務定制の二元主義的弁護士制度への志向が明確にされた。

1874(明治7)年 強制主義廃止される

太政官布告第75号「代書人用方改定」により、代書人強制主義が廃止され、代書人を選ぶのは任意とされた。代書人を用いない場合は、親戚または朋友を差添人として、訴状・答弁書にその連印が要求された。

明治の変遷

明治の近代国家建設のうねりの中で、証書人・代書人・代言人の制度がそれぞれ消長を迎える。代言人は明治23年、弁護士と名称が変更された。一方、代書人は法の表面に浮かび上がることなく、深く広く庶民の中で法律実務家として活動を続けた。

1919(大正8)年 法制度の確立

司法代書人法が制定され、司法代書人と一般代書人が分離された。
1927(昭和2)年 日本司法代書人連合会創立
現在の日本司法書士会連合会の前身にあたる日本司法代書人連合会が発足した。この連合会は任意参加団体であったが、各地方裁判所所属司法代書人会を基礎単位とし、発足時に加盟した司法代書人会は38会、未加盟会は14会であった。

1935(昭和10)年 名称改正

司法書士法が制定され、「司法代書人」が「司法書士」となった。
1950(昭和25)年 戦後司法制度下の新司法書士法
新憲法の下で新たな司法書士法が成立した。従来の、官の全面的な監督権が廃止された。

1956(昭和31)年 司法書士会の強制設立、全員加入

司法書士法が一部改正され、司法書士会および連合会が強制設立となり、司法書士は司法書士会に入会しないと業務を行うことができなくなった。

1967(昭和42)年 司法書士会の法人格取得

司法書士法が一部改正され、司法書士会および連合会に法人格が与えられた。

1978(昭和53)年 国家試験制度が導入される

司法書士法が一部改正され、国家試験制度の導入など資格に関する制度の合理化、登録制度の新設がなされた。また、司法書士制度の目的および司法書士の職責に関する規定を明確に定めた。さらに所属会員に対する注意勧告や連合会の法務大臣に対する建議についての規定を設けるなど、司法書士制度を大きく発展させる改正であった。

1985(昭和60)年 登録事務の移譲、公共嘱託登記受託組織の法人化

司法書士法が一部改正され、それまで法務局または地方法務局が行っていた司法書士の登録事務が日司連に移譲され、司法書士会の自主性が高められた。また、官公署等が公共事業に関して行う不動産登記手続を受託するため、司法書士を社員とする社団法人公共嘱託登記司法書士協会が設立された。