司法書士の活動

司法書士は、日々このように活動しています。

市民に対するサービス

司法書士会では、法律や講演会などを無料で開催し、市民に対するサービス活動も行っています。

シンポジウム「人間らしく老いるために―高齢者の財産管理を考える―」の開催 (主催:日司連)

高齢者社会の進行とともに、不動産や貯蓄など高齢者の財産の管理や保全を巡る問題がクローズアップされています。日司連では、こうした問題に関して法律団体としてどのような提案ができるか、現在の法制度に不備はないかという点について市民の皆様とともに考えるため、1995年2月、東京・霞が関のイイノホールでシンポジウムを開催しました。特に、痴呆症など意思能力が減退した高齢者の財産管理には、「成年後見法」などの立法の方面からも、研究と発言を続けていきたいと考えます。また、各司法書士会やブロック会でも、それぞれ市民向けの無料講演会等を実施し、法律知識の啓発や市民との交流を深めています。

全国一斉司法書士法律相談

毎年10月1日(法の日)から7日までの間、全国の司法書士会で一斉に無料相談を実施しています。司法書士の業務に関するすべての相談をお受けしています。また、司法書士会によっては、毎月定例の相談日を設け、司法書士会会館や専用電話などで相談を受け付けています。

「相続登記はおすみですか月間」

毎年2月の1ヵ月間、相続手続に関する無料相談を全国の司法書士会・司法書士事務所等で実施しています。土地や建物の登記を亡くなった方の名義のままにしておくと、後々手続きが複雑になります。相続が発生したら、なるべく早めにご相談ください。

研修と研究活動

日司連では、司法書士中央研修所を設置して、さまざまな研修を行っています。全国で統一して実施される研修としては、司法書士試験の合格者等を対象とした『中央新人研修』が、また、既会員に対するより実践的な実務研修としては『専門実務研修会』と、時事・社会問題に関する研修が織り込まれた『中央研修会』、新しい法令を伝達形式で学ぶ『新法令研修会』などが実施されています。全国の司法書士会や8つのブロック会でも、それぞれ会員に対する研修が実施されています。また司法書士総合研究所では、司法書士の資質向上を図り、日司連の活動に指針を与えるため、恒常的に、司法書士の職能に関する諸制度や法令などについて、学術的、理論的な調査研究を行っています。

関連団体

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会
公共事業に付随した、不動産の権利に関する登記の嘱託手続きを受託するための団体です。協会は全国に50会あり、その上部団体として協議会(略称:全司協)があります。

各協会は公共事業体からの発注を一括して受け、所属する司法書士が分担して登記手続を行います。これにより、今まで以上に適正・迅速な登記手続が可能となります。

日本司法書士政治連盟
日本司法書士政治連盟(略称:日司政連)は、日司連の目的を達成するために必要な政治活動を行います。1984年には、司法書士制度推進議員連盟を結成し、現在では多数の国会議員がこれに加盟しています。

その他の団体
全国青年司法書士協議会
全国青年司法書士協議会(略称:全青司)は、全国各地の青年司法書士によって司法書士制度の研究を行うため、1970年に組織されました。全国的な市民法律教室の開催や研究活動のほか、法改正運動や社会的弱者救済のためのさまざまな活動を積極的に行っています。現在約2,400余名の会員が加入しています。

優れた人材を選び出す司法書士試験

司法書士試験は国家試験として毎年1回、7月中句に第ー次・第二次の筆記試験が、そして10月、その合格者に対して口述試験が行われます。この試験は受験者に制限が無く、誰でも試験を受けることができますが、近年ますます難度が増しています。

魅力ある制度への、さまざまな試み

1989年4月、法曹基本問題懇談会の答申を契機として、日本司法書士会連合会では法務大臣あてに要望・意見書を提出し、今後の司法制度は改革にあたっては、司法書士職を司法制度の一翼に位置づけるとともに、司法書士と弁護士の間に法律家としての社会的な分業関係を確立するよう要望しました。
これは、わが国においては法曹三者のほかに制定資格者として120有余年の歴史を持ち、国民の支持に支えられて発展してきた司法書士制度の存在があることを、これからの司法改革にあたっては特に考慮してもらい、また、司法書士の職務や役割に関する規定を裁判所法、民事訴訟法、登記法等をはじめ関係法令の中に設けることなどを求めたものです。こうした活動を通して、司法書士は常に前進を続けています。

情報化社会と司法書士

1989年、かねてから懸案であった不動産登記事務のコンピュータ化が、一部の登記所で開始され、1990年からは、会社の登記についてもコンピュータ化が始まりました。
コンピュータ化された登記所では、今までの登記簿が姿を消すとともに、コンピュータ出力により、閲覧や謄本に代わる証明書を発行しています。司法書士のオフィスでも現在、ワープロやコンピュータ、ファックスなどのOA機器を駆使して、事務所の近代化がすすめられています。これは、OA化によって依頼者への法的サービスを向上させ、法律相談や不動産取引の関与などに重きを置く考えが主流となってきたためです。司法書士は登記のコンピュータ化を契機に、よりスマートで身近な、市民のための法律家へと脱皮しようとしています。