身近な相談相手

司法書士は、法律に関する身近な相談相手です。

『 市民に身近な法律家 』- 司法書士に冠せられた名誉ある代名詞です。その理由は、ふだん着で気軽に司法書士事務所を訪れ、法律に関わる悩みを相談していく人が増えているためです。暮らしの法律に関する身近な相談相手、というのも私たち司法書士の一面です。

信頼・親しみのある法律家として

司法書士の歴史を見てみると、代書人、司法代書人という名称を経て、現在に至っています。この間、仕事の内容もイメージもかなり変化してきています。そのひとつに、官の補助的サービスを行うと思われがちだった存在から、独立した市民のための法律家への変化があります。
とりわけ昭和53年の司法書士法の改正により、司法書士は登記・供託の手続の代理や裁判所に提出する書類の作成のほか、『法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手紙について代理すること』が業務として明文化されました。この審査請求権は、登記および供託申請手続において、登記官や供託官の処分に不服がある場合、その処分が正しいかどうかについて審査を請求する権利です。この請求権の行使は現在、全国的にみてまだまだ少数のようですが、市民の権利意識の高揚に伴って今後増えるものと思われます。

アドバイザー活動と、他の専門家とのネットワーク

司法書士は、司法書士法に定められた業務を行うほか、実に幅広い分野の法律的アドバイスを求められています。
一般的に司法書士は市民が法律的な相談をする際の第一次的な相手となっていますが、相談の中には他の専門職種の分野のものが含まれていることが多くあります。しかし私たちはその相談を、適切な専門家へ紹介することも本来の司法書士業務の周辺業務ととらえています。
具体的には、不動産の所有権をAという人からBという人に移転したいという登記手続の依頼を受けた場合…、
①不動産取得税、固定資産税や贈与税等の諸税金について
②都市計画法や建築基準法等による建物の建築の制限に関することについて
③土地の近隣・境界等に関することについて④農地法の許可の手続について
など、さまざまな問題が発生します。
このような時、司法書士は常に他の法律専門職能である弁護士、税理士、土地家屋調査士や行政書士、さらには宅地建物取引主任者等と連携をし、緊密な情報のネットワークを拡げながら、責任のある仕事に携わっています。