司法書士は、経済活動をバックアップし、市民の財産を守っています。

会社・法人の設立登記

司法書士は会社や法人の代表者から委任を受け、代理人として、商業・法人に関する登記手続を行っています。わが国には、株式会社・有限会社だけでも約229万社(平成12年7月現在)あり、これらの法人はいすれも設立登記によって成立し、それぞれ商法・有限会社法などの法律にしたがって管理・運営されています。こうした会社・法人の登記事項は、法人の管理運営の全般にわたるため、司法書士は、会社・法人の法務にカウンセラー的な立場で関わることも求められるようになってきました。

スムーズな相続のために

人が亡くなると必ず、その相続人との間に相続が発生します。バブル期の地価高騰の影響で、特に不動産の相続は複雑な様相を呈するようになってきました。遺産を相続人の間でどう相続するかという協議が仮にスムーズにまとまったとしても、それらを確定的にするためには登記が必要になります。不動産登記の中でも、相続登記は特に複雑で多くの書類を必要とします。たとえば、遺言書、遺産分割協議書、特別受益証明書、故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本、除籍謄本、相続人各人の戸籍謄本などです。司法書士は、どんなに複雑な相続登記でも、登記申請にいたるまでに必要なさまざまな判断を的確にくだし、あなたに代わって登記申請を行います。
また、司法書士は、必要書類の取り寄せや付属書類の作成・調製なども行うほか、相続登記の前提として必要になる未成年者の特別代理人選任の申立手続、不在者の財産管理人選任申立など家庭裁判所への申立手続に必要な書類の作成と提出代行も行っています。

大切な財産を守る供託業務

司法書士の業務の一つに、供託手続の代理があります。供託とは、供託所を通じてある財産を特定の相手に受け取らせるというもの。法律の規定により、金銭や有価証券・不動産等の財産を供託所に預け、それを相手に受け取らせることで、いろいろな法律上の効果を生じさせようとするものです。供託は次のように市民の生活に密接な関係をもっています。

供託の種類

1.弁済供託・・・地代や家賃の値上げなど、貸した人の一方的な理由で折り合いがつかず、借りた人が返済したくても相手が受けとらない場合、返そうとする金銭などを供託することにより、返済したことと同じことになる制度。
2.保証供託・・・①営業保証供託:営業主が顧客に対して、営業上生じた損害を保証するために、あらかじめ一定の金銭を供託する制度。②裁判上の保証供託:訴訟費用等を供託する制度。
3.没収供託・・・選挙に立候補する時や会社の商号を仮登記する時などに供託する制度。その他に、執行供託、保管供託があります。これらの供託は、市民社会において法生活を安全確実に営むための制度です。